「緊急地震速報つき分譲マンション」相次ぎ発売

2007年4月 9日 10:03

能登半島地震で住宅に対する安全性に対する関心が高まっているが、どこまで消費者にアピールできるか？

マンション各社では地震速報システムについて「販売時に安全をアピールすることができる」（大京）、「今までにない付加価値となる」（積水ハウス）などと期待しているようだが・・・。

イザ！ニュース
「緊急地震速報つき分譲マンション」相次ぎ発売

　マンション各社が気象庁の「緊急地震速報」を活用した速報システムを分譲マンションに相次いで導入する。緊急地震速報を受信して揺れなどを予測し、住民に警戒を呼びかけることで地震被害の低減を図るのが狙いだ。最近では消費者の安心・安全に対する関心が高まっており、マンション各社では地震速報システムをマンション販売に向けた有力な手段と位置付けている。

気象庁の「緊急地震速報」の解説ページに注意事項を記載されているが、運用面では、まだまだ、問題が多いように思われる。
気象庁緊急地震速報とは

　緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。

　ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。

緊急地震速報の限界
（時間）
情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒

震源に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わない
（誤報）

１観測点のデータを使っている段階ではノイズにより情報を発表する可能性がある（事故、落雷、機器の障害）
（地震の規模等の推定の課題）
特に大規模な地震に対しての推定精度の限界
－地下の断層の破壊の途中に情報を発表（断層の大きさと位置が未確定）

複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震を適切に分離できず、的確な情報を発表できないことがある
（震度推定の課題）
統計的な距離減衰式による震度推計の精度の限界

表層地盤における増幅予測の限界

2007年4月9日10時時点の気象庁WEB掲載情報より引用

以上のように、システムを導入するだけでは、機能しない。
もちろん、無いよりはあったほうがいいのかもしれないが、現時点での精度では、逆にクレームになりかねない気がする。
深夜の誤報など。
システムを導入する前に、避難訓練等を住人の教育が必要だ。
そして、管理人が２４時間常駐していないと、システムの集中管理だけでは難しいだろう。
もし、セキュリティーを解除するような機能が含まれていた場合、どのような動作になるのか、いつ解除されて、いつもとのセキュリティー状態に戻るのか。
うまく運用できなければ、クレームにより、このシステムの電源が切られてしまう可能性もあるだろう。