建設・不動産の最近のブログ記事

街はデベロッパーが造るのではなく、住んでいる自分たちが造るという強い意思表示のように感じた。

マンション管理徒然編集記
「ダウンゾーニング」と“新参者”の立場

この3月、京都市議会は、京都らしい景観を遮る建築物の高さやデザイン、屋上広告物などを規制する「新景観政策」に基づく６条例案ほかを、なんと全会一致で可決しました。この結果、中心市街地の「田の字」地区では1973年に導入された上限高さ45ｍの高度地区が廃止されて31ｍに制限されるほか、地区内の職住共存地区も31ｍから15ｍに半減されるなど、市内全域で建築物の高さが今年9月から引き下げられることになりました。景観保全を理由にこれだけの規模で「ダウンゾーニング」が実施されるのは、日本ではおそらく初めてのことではないでしょうか。

能登半島地震で住宅に対する安全性に対する関心が高まっているが、どこまで消費者にアピールできるか？

マンション各社では地震速報システムについて「販売時に安全をアピールすることができる」（大京）、「今までにない付加価値となる」（積水ハウス）などと期待しているようだが・・・。

イザ！ニュース
「緊急地震速報つき分譲マンション」相次ぎ発売

　マンション各社が気象庁の「緊急地震速報」を活用した速報システムを分譲マンションに相次いで導入する。緊急地震速報を受信して揺れなどを予測し、住民に警戒を呼びかけることで地震被害の低減を図るのが狙いだ。最近では消費者の安心・安全に対する関心が高まっており、マンション各社では地震速報システムをマンション販売に向けた有力な手段と位置付けている。

　昨年末の貸金業法成立によって個人ローンの上限金利の引き下げが決まり、消費者金融各社の事業環境は厳しさが増しています。
このため、多くの消費者金融が人員削減や店舗閉鎖などのリストラ策を打ち出しました。

携帯電話ショップなどのように、賃借料などの固定費を圧縮して、利幅を稼ぐビジネスモデルの業者が、駅前の好立地にある消費者金融の無人店舗に進出しています。
その他、立ち食いそばやのチェーン店、写真現像サービス業者などなど。

また、消費者金融ビルもターゲットになっているようです。
　一般には、消費者金融の入居したビルは、「ビル全体の印象が落ちてしまうため、借り手が敬遠してなかなか入居が決まらない」ということで、1フロアに消費者金融が入居すると、ほかの階も消費者金融やマージャン荘、個室ビデオ鑑賞店などが入ることが多いそうです。
消費者金融が一斉に退去すれば、マイナスのイメージが払拭され、駅前の好立地が活かせると考え、それを見越して退去通知がなされていないにもかかわらず、不動産会社を通さずに、借り手が直接、水面下でビルオーナーに交渉しているそうです。
こちらも業種はさまざまで、ラーメン店、コーヒー店、ネイルアート店などなど。

地方の駅前にも消費者金融ビルはありますが、東京のような状況にはならないでしょうね。
シャッター商店街のように無人ビルになってしまうのでしょうか。

　右下の写真を見てほしい。わずか2坪（約6.6m2）ほどの空間に、びっしりと携帯電話の新機種が並ぶ。一部は隣のコーヒーチェーンにまでせり出しているが、お構いなし。平日の午後でもひっきりなしに訪れる客を、2人の販売員が手際よくさばく。 携帯販売は狭小な店鋪でも、立地さえ良ければ採算が合う。消費者金融の跡地は魅力的な物件だ （写真：村田 和聡、以下同） 　ここは東京・自由が丘駅前にある携帯電話ショップ「携帯アイランド自由が丘店」。実はこの場所、以前は自動販売機しか置けないデッドスペースだった。3年前、わずかな隙間に出店した携帯電話ショップは、今や月間平均で550台をコンスタントに売り上げる優良店に成長した。
消費者金融の跡地に争奪戦（時流超流）

国土交通省が２２日に発表した公示地価の全国平均が１６年ぶり上昇したと言うことだ。

“平均”

しかし、その実態は、三大都市圏、中でも東京一局の影響が大きい。
東京発のニュースと地方発のニュースでは見出しが大きく異なる。

イザ！ニュース
公示地価、全国平均１６年ぶり上昇　大都市で４０％超の地点も
2007/03/22 20:21

　国土交通省は２２日、平成１９年１月１日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０．１％上昇（前年２．７％下落）、商業地も２．３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、１６年ぶりにプラスに転じた。 　東京などでは上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が３年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。