売れない新車、利用は増
都心マンションでカーシェア・レンタル広がる
2007年6月13日　水曜日 大西　孝弘

　新車販売台数は31年前の水準に低迷――。6月1日に日本自動車販売協会連合会が発表した5月の新車販売台数（軽自動車を除く）は23万5640台と、23カ月連続で前年同月実績を下回った。5月としては1976年の実績と同レベルまで落ち込んだ。

　人口増加地域での販売減には、都心ならではの理由がある。都心回帰で地価が上がり、駐車料金も上がっている点だ。都市部は鉄道などの公共交通インフラが発達しているため、自動車がなくても生活はできる。トヨタ自動車で国内販売を担当する一丸陽一郎専務は「地方の方が自動車の必要性が高い。人口集中は、新車販売にとってはマイナスかもしれない」と話す。

都心回帰により人口が増加しているところと、減少している都道府県があります。 人口が増加しているのは、東京や神奈川など公共交通機関が発達しているところです。

マンション人気によって地下が高騰し、駐車料金も上がっているので、マイカーが持てない？ 首都圏の駐車料金が高いのは今にはじまったことではありません。 バブルの頃でさえ車を所有できるのは限られた人だったと思います。 人口が減少していくなかで、車がなくても生活できる都心に人を集め、 車が必要な地方の人口は、ますます減少しているのですから、 車が売れなくても当然でしょうか。

都心の新築マンションでは、用意した駐車場に空きがでる現象まで起こっているようです。 車の利用頻度や、維持コストを考えると、賢明な選択かもしれません。 車を持たないことを選んで、その分を生活費、教育費、あるいは海外旅行等にまわしているのかもしれません

カーシェアリングとレンタカーが伸びる

　そんな中、自動車の保有ではなく、利用を促すビジネスが成長軌道に乗ってきた。時間限定で自動車を貸し出すレンタカーや、複数の人で1台の自動車を共同利用するカーシェアリングである。利用頻度が少ないユーザーにとっては、費用負担を抑えられる点が魅力だ。

　三井不動産は1月にオープンした芝浦アイランド（東京都港区）のケープタワーに、カーシェアとレンタカーの複合サービスを導入した。オリックス自動車がカーシェア用としてトヨタ「プリウス」を5台用意し、40世帯が共同で利用している。

　同社レンタカー営業本部カーシェアリング担当の高山光正ゼネラルマネジャーは、「短時間だけ利用する人にはカーシェア、長時間利用する人にはレンタカーサービスを提供している」と語る。オリックス自動車のこのサービスは約20件のマンションに広がっており、「さらに数十件の引き合いがある」（高山マネジャー）という。

自宅マンションでカーシェアリングとレンタカーを上手に使い分けるアイデアは、すごくいいアイデアだと思います。 また、マンションでのカーシェアリングやレンタカーが拡がってくると、電気自動車の普及にも拍車がかかるのではないでしょうか。 ガソリンを入れる行為自体に手間とコストがかかります、自宅マンションに帰って、車を止めて、コンセントにつないで充電すればいいだけなので、便利だと思います。 高電圧の充電器があれば、充電時間も短縮できるだろうし、そういった設備までも共同利用できるマンションはいいのではないでしょうか。 電化住宅が広まれば200Vも当たり前になるのでしょうが、一般の今の住宅に充電設備を整えるのはそれなりにコストもかかると思われるので。

環境にもいいシステム、ライフスタイルになりそうですが、自動車産業や一部の産業にとってはマイナスの影響が出るのではないでしょうか。 地方では、成人ひとりに１台の車を所有している家庭も多いと思います。 カーシェアリングによって都心の需要が増えたとしても、地方の人口が増えない限り、以前のような販売台数にはならないでしょう。 自動車会社自体は、まだ海外での製造・販売等戦う余地は残っているかもしれませんが、ガソリンスタンド関係や自動車関連の国内労働者には厳しくなりそうです。

NBonline
人生で夢を実現するための「欲張り法」のすすめ
イベント「なりたい自分になる～夢の実現～」リポート
2007年4月20日　金曜日 中西 佳世子

　コンピューターの世界で、「欲張り法」という手法があるのをご存じだろうか。原語はGreedy Methodという。難解なコンピューター用語の中で、妙に“人間的”なこの言葉。「欲張り法」を大まかに言うと、「ゴールが分からない状況で、すべての選択肢を試す余裕がない場合、取りあえず現時点で手近にある中で最も良いものを選択する。すると現在の状況が変わる。次に、その時点で最も良いと思うものを選択する…」というものだ。

成功哲学の中では、ネガティブな思考が問題となる。

かといって、どんな時もポジティブ思考というのも、時には疲れるものだ。

ポジティブにならなければいけないということが圧迫することさえある。

そんな時に聞いたのが、

「その時点で最も良いと思うものを選択する」

というものだ。

気持ちが楽になった。

どんどん前へ進める。

NBonlineの記事では、この「欲張り法」で夢を実現している人たちが紹介されている。

3月3日、六本木ヒルズレジデンス コミュニティーホールで開催された。アロマセラピー、ウオーキング、英会話、ワインやチーズの試食と、盛りだくさんの内容だ。題して「なりたい自分になる～夢の実現～」。今回は、このイベントの模様をリポートする。

　最初の講師のハタタケルさんの肩書きは、「癒し人（いやしびと）」。弱冠28歳だが、英会話学校でスチューデントアドバイザー（生徒の相談を受ける人）の仕事をした後、6年前から渋谷ハチ公前の路上に座り、人の悩みを聞き続けてきた。・・・ 　ある時、「自分のやるべき仕事はこれだ」と思ったハタさん。現在ではトークショーやラジオ番組への出演、雑誌への寄稿、オリジナルポストカードの販売など、「癒し人」として事業展開するまでに至ったという。

ハーブヒーリングデザイナーの癒羽背流宇宙（いわせ・るうちぇ）さん。エッセンシャルオイルを使って、高揚感や落ち着き、安らぎなどをもたらすのがアロマセラピーだ。癒羽背さんがこの仕事を始めたのは、自身の病弱な体質を自然療法で治したのがきっかけ。「アロマセラピーでヒーリングされた（癒された）人が、今度は自分がヒーラー（癒す人）になった例を何度も見ました」と癒羽背さんは言う。

「無理のない自然な歩き方で美しくなる」というオリジナル手法「ビューティフルバランスウォーキング」を提唱する小澤吟水さんによる、ウオーキングのレッスン。小澤さん自身、30代のOL時代にウオーキングに出会ったことで体型が見る見る変わり、服のサイズも13号から9号になったそうだ。

・・・夢の実現のためには、自分のスキルや得意なツールを欲張りに使っていくべきだ、ということだ。英会話でもアロマテラピーでも、自分を輝かせたり癒したりするための選択肢は山ほどある。目の前にある様々なものの中から、その時点で最も興味のあるものを選んでいくこと。それを続けることで、最終的には夢が実現できるのではないか、と思う。

人生が変わりそうな気がしませんか？

日経BP社 SAFETY JAPAN コラム
企業リスク対策
第73回　労働条件はどこまで向上できるのか
大前研一（おおまえ・けんいち）氏　4月11日公開

　景気が回復してきたと報道されるようになって久しい。しかし、少なくともサラリーマンでそれを実感できている人は少数だろう。なるほど、企業は確かに利益を上げているのかもしれない。しかし我々一般の労働者には景気回復の恩恵が届いていない。それが偽らざる実感ではあるまいか。

　グッドウィルは、人材派遣業界の中でもスキルの高くない軽作業労働者を提供している会社だ。これはテレビCMでもさかんに宣伝している「モバイト・ドット・コム」を見れば分かるだろう。システムを簡単に説明しておこう。モバイト・ドット・コムでは、まず労働者にその携帯電話とメルアドを登録してもらう。そして「こういう仕事があるけれど、やりたい人は手を挙げて」と、希望者を募る仕組みになっている。条件がまとまれば労働者は派遣現場に直行し、仕事に携わるのである。いわば携帯電話とオークションのシステムを合体させたようなシステムなのだ。

　今の時代は、同じ人材派遣でも、軽作業派遣のグッドウィル型と、ある程度訓練した人材を派遣するパソナ型へと、二極化してきたのである。双方ともに「派遣」というカテゴリーで競っているが、実はアルバイトに近い形態と、社員と同様の仕事をする派遣・契約社員では大きな違いがある。現状、どちらのタイプもニーズがあることは確かで、また双方とも利益を上げてはいるものの、同時に大きな問題を内包している。特にパソナ型の場合には派遣が半年を過ぎてくると、本採用し正社員にしなくてはいけない、などの法規制の網が既にかぶせられている。

　ユニクロのニュースは、この延長線上にある。ユニクロでは今後２年で、6000人の契約社員とパートのうち、5000人を正社員として採用していくことを発表した。

　例えばエレベーターのルール、つまり、先に入社した人が優先的に社員として確保され、後から入った人は先に解雇されるというようなルールも決めておかないといけないだろう。採用は押しつけられ、解雇はできないというルールでは、会社は維持できないからだ。採用を多く求めるのであれば、今よりも解雇しやすいルールにしないと、バランスが取れない。しかもエレベータールールを長年採用している米国の自動車産業などは高齢者ばかりが残ることになり、ますます高コストで柔軟性のないものとなり、国際競争力を大きく落とす元になっている。

　もし「より多くの労働者を正社員に」ということになったら、どうなるか考えてみるといい。欧州のように、フルタイムで働いている正社員とパート労働者とで、なるべく同じような労働条件になるように持っていけ、という議論となる。

　それを推し進めていくと、オランダのようなワークシェアリングに行き着くだろう。全員がパート労働者のような扱いになる。正社員も週４日しか会社に通えない。そうやって、たくさんの人が働けるような環境を作るのである。だが、もし日本がそういうワークシェアリングを採用したら、労働の流動性が非常に乏しいものになってしまう。

　わたしは固定部分、つまり最低必要な人材は正社員として採用し、見通しの立てにくい景気の変動などに対しては派遣で、そして一時的に必要な労働力に関してはパートなどの変動社員でまかなうべきだと考えている。そうでないと会社は経営できない。会社が危うくなれば、当然そこで働く労働者の生活も不安定になる。労働者の雇用条件向上は、同時に労働者自身の首を絞める可能性もはらんでいるからである。

マンション管理徒然編集記
「ダウンゾーニング」と“新参者”の立場

この3月、京都市議会は、京都らしい景観を遮る建築物の高さやデザイン、屋上広告物などを規制する「新景観政策」に基づく６条例案ほかを、なんと全会一致で可決しました。この結果、中心市街地の「田の字」地区では1973年に導入された上限高さ45ｍの高度地区が廃止されて31ｍに制限されるほか、地区内の職住共存地区も31ｍから15ｍに半減されるなど、市内全域で建築物の高さが今年9月から引き下げられることになりました。景観保全を理由にこれだけの規模で「ダウンゾーニング」が実施されるのは、日本ではおそらく初めてのことではないでしょうか。

京都新聞社が2月に実施した市民向け電話世論調査では、新景観政策導入に伴う建築物の高さや屋外広告物の規制強化に8割以上が賛成し、「居住地が規制された場合、受け入れるか」という問いに対しても72.5％の人が「自ら規制を受け入れる」と回答したそうです。

“強硬に反対しているのは地元ではなく、東京のデベロッパーやセカンドハウスとしてマンションを購入した一部の人たち” “京都市内のマンションに住む人たちの多くは、前から市内に住んでいる人やその親戚”という声を、現地で何度も耳にしました。

　マンション各社が気象庁の「緊急地震速報」を活用した速報システムを分譲マンションに相次いで導入する。緊急地震速報を受信して揺れなどを予測し、住民に警戒を呼びかけることで地震被害の低減を図るのが狙いだ。最近では消費者の安心・安全に対する関心が高まっており、マンション各社では地震速報システムをマンション販売に向けた有力な手段と位置付けている。

　緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード） を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。

　ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い ところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴う などの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。

緊急地震速報の限界
（時間）

• 情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒
• 震源に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わない

（誤報）

• １観測点のデータを使っている段階ではノイズにより情報を発表する可能性がある（事故、落雷、機器の障害）

（地震の規模等の推定の課題）

• 特に大規模な地震に対しての推定精度の限界
  － 地下の断層の破壊の途中に情報を発表（断層の大きさと位置が未確定）
• 複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震を適切に分離できず、的確な情報を発表できないことがある

（震度推定の課題）

• 統計的な距離減衰式による震度推計の精度の限界
• 表層地盤における増幅予測の限界

以上のように、システムを導入するだけでは、機能しない。
もちろん、無いよりはあったほうがいいのかもしれないが、現時点での精度では、逆にクレームになりかねない気がする。
深夜の誤報など。
システムを導入する前に、避難訓練等を住人の教育が必要だ。
そして、管理人が２４時間常駐していないと、システムの集中管理だけでは難しいだろう。
もし、セキュリティーを解除するような機能が含まれていた場合、どのような動作になるのか、いつ解除されて、いつもとのセキュリティー状態に戻るのか。
うまく運用できなければ、クレームにより、このシステムの電源が切られてしまう可能性もあるだろう。

欧州では、過去30年間に培った技術で、十分なパワーと良好な燃費性能を持つディーゼル車が普及したが、二酸化炭素の排出量削減目標の達成が困難なのも事実だ。そこで今回は、VWとメルセデスを中心に、彼らが考える新しい“ディーゼル車戦略”をリポートしよう。

第9回　ディーゼルエンジンの今後

ディーゼルエンジンがどんなに普及しても、それだけでは問題は解決しない。というのは、ガソリンエンジンに比べてディーゼルエンジンは製造にかかる コストが50％以上も高いのである。今後ますます強化される排出ガス規制は、ディーゼルエンジンに大量の白金使用を強いることになるし、埋蔵量が限られて いる白金を使う以上は、コストが下がる余地はない。

さらに新世代のディーゼルに不可欠な「ピエゾ・インジェクター」のコストも、通常のモノよりも驚くほど高い。CO2排出量削減では有利なディーゼルエンジンであるが、コストはさらに高くなることが懸念されている。

もう1つの問題は、そのものずばり、エネルギー問題だ。現在、ドイツではディーゼル車が急速に普及したため軽油が不足し、ロシアから輸入している。一方、余ったガソリンは海外に輸出しているので、その輸送の段階でCO2が排出されてしまう。VWのエンジニアは「ガソリンとディーゼルがほどよくバランスすることが必要」と述べている。このようにディーゼル車が普及した欧州では、次なる新しい課題に取り組む必要があるようだ。

・・・燃費性能はどうだろうか。初代ゴルフの燃費が7リッター/100kmであるのに対して、ゴルフ5では同6リッター/100km。計算すればすぐに分かるが、15％ほど“進化”したにすぎない。つまり30年かけても、燃費性能はあまり向上していないのである。

初代ゴルフの車両重量は800kgと軽い。今の軽自動車と同程度の重さだったのだ。こうした現象はゴルフのディーゼル車だけの問題ではない。すべての自動車が「より大きく」、「よりパワフル」になっているからだ。

昨年夏に市販化された1作目の「BlueMotion」はポロである。1.4リッター、4気筒ディーゼルエンジンを積み、CO2排出量は102g/kmと優秀だ。ルポの3リッターカーは既に製産を廃止しているので、この「ポロ　BlueMotion」が事実上、世界で最もCO2排出量が少ないかもしれない。

　環境意識の高まりや巷のハイブリッド人気を考えると、ハイブリッド車を売るのは簡単だと思うだろう。実は違う。昨年好調だったハイブリッド車の販売は今年に入って減速。エドマンズ・ドット・コムによれば、自動車販売全体に占める割合は昨年10月の2.1％から今や1.8％に下がった。 　理由の1つは従来車より3000ドル以上高いハイブリッド車の値段にある。このため自動車メーカーはここ数週間、値下げに踏み切っている。数カ月前、トヨタディーラーは「プリウス」を正規価格で売れた。今ならすぐに月219ドルでリースできる。 販売奨励金が3倍に 　フォード・モーターは「エスケープ・ハイブリッド」の最新モデルを値下げしている。
ハイブリッドついに減速（BusinessWeek）

三菱自の次世代電気自動車評価へ　東京電力・九州電力　業務適合性など検証

“平均”

しかし、その実態は、三大都市圏、中でも東京一局の影響が大きい。
東京発のニュースと地方発のニュースでは見出しが大きく異なる。

　国土交通省は２２日、平成１９年１月１日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０．１％上昇（前年２．７％下落）、商業地も２．３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、１６年ぶりにプラスに転じた。 　東京などでは上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が３年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。

• 公示地価：２年連続下落幅縮小　商業地、８年ぶり上昇地点も　／大分（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)17時1分 - 大分

  　国土交通省は２２日、０７年の公示地価（１月１日現在）を発表した。県内の平均価格は住宅地が８年連続、 ...

• 公示地価：全用途１６年ぶり上昇、バブル後の下げ止まり顕著　／千葉（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)14時0分 - 千葉

  　国土交通省は土地取引の指標となる０７年の公示価格を発表した。県全体の平均地価は住宅、商業、工業のほ ...

• 公示地価：全用途平均、１５年連続で下落　幅は全体的に縮小　／岐阜（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)13時1分 - 岐阜

  　国土交通省が２２日公示した今年１月１日現在の県内の地価は、全用途の平均価格の前年比変動率が前年比マ ...

• 公示地価：９年連続の下落　下げ幅は２年連続縮小　／鳥取（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)13時1分 - 鳥取

  　国土交通省が２２日公示した１月１日現在の県内の地価は、全地点で価格上昇がなく前年より４・２％下がり ...

• 公示地価：住宅地、１５年連続下落　静岡・浜松の商業中心地、下げ止まり傾向　／静岡（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)12時4分 - 静岡

  　県内の今年１月１日現在の地価が２２日、公示された。　平均価格は住宅地で１５年連続、商業地で１６年連 ...

• 公示地価：３年連続で全地点下落　住宅地２．１％、商業地３．８％　／佐賀（毎日新聞） - 2007年3月23日(金)12時3分 - 佐賀

  　◇幅は縮小　国土交通省が２２日公表した０７年地価公示で、県内は３年連続で全対象地点（選定替えなどの ...

• 県内地価一部持ち直し　下げ幅３年連続縮小（琉球新報） - 2007年3月23日(金)9時48分 - 沖縄

  　国土交通省が２２日発表した県内の公示地価によると、県内地価の平均（全用途）はマイナス２・２％で１５ ...

NBonline（日経ビジネスオンライン）
数字で見る男と女の働き方【第2回】
語られざる男性差別
男性に“職業選択の自由”はあるのか
2007年2月22日　木曜日
治部　れんげ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070220/119382/

　柳沢大臣の「女性は産む機械」発言が女性差別と問題になっているが、それならかつて流行ったCMの「亭主元気で留守がいい」や、定年退職後の夫を “濡れ落ち葉”“粗大ゴミ”と称するのは男性差別である。筆者は女だが、こういう表現を平気で使う人の気が知れないし、そんな人には女性差別を語る資格もないと思う。

男性に“職業選択の自由”はなかった

　4月1日の改正男女雇用機会均等法施行により、企業が募集や採用に当たり、女性だけでなく男性を差別することも禁じられるようになる（参照記事はこちら）。

　裏返せば、これまで男性差別は“あり”だったのか。男性に対する雇用差別といえば、2006年5月に大阪の専門学校生が人材派遣会社5社を訴えた件が記憶に新しい。特許事務所や商社の事務職の求人に応募したところ、男性であることを理由に採用を断られたため、賠償を求めて提訴した。派遣会社からは「派遣先が女性を希望しているから」「女性向けの仕事だから」などを理由に、断られたという。学生の提訴により、大半の企業が請求を認めたり和解に応じた。

男女に同様の機会が与えられるようになった今、男性にとって本当の意味で“職業選択の自由”があるとは言えないだろう。あらゆる就業機会が開かれているが、「外で働かない＝主夫になる」という自由は、日本男性には事実上ないからだ。

　米国でも“主夫”は少数派だが、選択肢の1つとして考慮しようとする動きはある。・・・
　米国の転職サイトCareer Builderの2005年の調査によれば、18歳以下の子供を持つフルタイムで働く男性の49%が、「妻の収入で家計を支えられるなら、仕事を辞めて専業主夫になりたい」と答えている。

　年齢別では、36～50歳の男性に専業主夫志望が最も多く、この年齢層の53％が、可能なら仕事を辞めて家で子供と過ごしたいと答えた。

　これは実現性のある数字だ。米労働省が2003年に3300万組の共働き夫婦について調べたところ、25.2％の妻は夫より収入が多かった

自殺、労災、病気…。差別されているのは男性、との意見も

　日本に比べて、男性の選択肢が増えてきた米国。そのためか、既存の男女観に疑問を投げかける声も多い。『The Myth of Male Power』（Warren Farrell著、Simon ＆Schuster、1993年）は様々な数値や事例を挙げ、「男性が女性を抑圧している」という常識に対抗する。例えば兵役に就く人の圧倒的多数は男性だ。米国で男性政治家は、過去に兵役に就いていたかどうかが問われる機会が多い。イエスと回答することは、国家への忠誠心を計る尺度と見なされるためだ。一方、女性政治家が兵役経験について問われることはない。

　著者のファレル氏は男女の職業上の棲み分け実態を紹介する。消防士、木材の伐採、大型トラック運転手や、建設現場や炭鉱での労働者など、危険な仕事に就く人の97～99％は男性である。そのため労災で死亡する人の94％が男性。「男性の方が危険な仕事に就いているので、平均賃金が高いのも当然」と主張する。一方で、秘書や受付業務など安全な仕事は97～99％は女性が占めてる。

　ファレル氏は、男性の命は「捨てられてもいいもの」と見なされており、これは差別ではないか、と説く。ホームレスや囚人の死亡者数も男性が圧倒的に多い。もともとホームレスや囚人は男性が多いためだが、男性がこうした状況に陥りやすいということ自体、ファレル氏に言わせれば差別ということになる。

　これらの数字がもしも男女で逆なら、フェミニストは「女性差別だ」と批判するだろう。ファレル氏は女性団体の役員を何度か経験している、いわゆる進歩的な考えの持ち主。そういう人でも、「女性に優しく男性に厳しいダブルスタンダードはおかしい」と、異議を唱える。

男性も「ノー」を言う勇気を

社会構造の変化や政府の後押しで女性の地位が急上昇しようとしている。一方、男性差別についてはいまだに公の場では議論にすらなっていない。
・・・
特に、一部の女性はもはや弱者ではない。それにもかかわらず、職場や私生活で女性を“女の子”扱いする文化はまだ残っている。例えば「女性に長時間残業させるのはよくない」と考える管理職が、女性を早く帰す代わりに、男性を余計に働かせる。男女同一賃金なら、これは男性差別になるはずだ。
・・・
同一賃金なのに男性ばかり残業を要求されるようなら、勇気を持って「おかしい」と指摘してほしい。男性差別が本当に嫌なら、こうした小さな行動から始めるしかない。

女性差別というときには、ほとんど男性が加害者であるのだろう。

では、男性差別といった場合どうか。
加害者とまでは言わないまでも、男性自身の考え方に起因しているのではないか。

テレビCMにおける男性差別の例も、演じているのは女性かもしれないが、製作している現場は、ほとんど男ではないのか。
自虐ネタ、不幸自慢でも笑いがとれれば快感といった感じにも見受けられる。
ただ、差別には違いないが。

残業や危険な職場についても、男性が差別されてそのような職場についたというよりは、女性を専業主婦にする、女の子扱いする対価として残業も危険な職場も受け入れるのが当たり前といった感覚のような気がする。

女性差別がなくなってくれば、それに比例して男性差別もなくなってくると思う。

女性専用列車や各種女性用プラン、サービスも、女性の方がお金を使ってくれるからだと思う。

職場では、どうだろうか。
女性だから残業が少ないといった感覚は既にない。
ただ、男性の方が職場に多いから目立つだけだ。

では、食事の場面ではどうか。
これも、奢りたい、あるいは特別な意識が働く時は別だが、20年前に社会人になったときから既に割り勘文化だった。
男女がどうとかと言う前に、先輩、上司がちょっと多めに払うと言う感じか。

社会や会社の制度は別として、人と人との関係において、40歳以下の世代には男女差別という感覚はないのでなないか。
柳沢大臣のような発言は、差別という以前にそういう発想自体できない。

だから、若い世代の女性管理職や政治家がもっと増え、男性と均衡してくれば、男性差別と呼ばれるものも減ってくるだろう。

男性差別は女性差別の裏返しなのだから。

　ニューヨークでは、オーガニックブームが日常生活に浸透してきた。食べ物にこだわるだけでなく、体に優しく、環境にもやさしい製品を使う。そんなヘルスコンシャスなニューヨーカーが、清掃用品の安全性に注目し始めている。今回は、安全な清掃用品だけを使ってクリーニングを行う、地球にも健康にもうれしいサービスを紹介する。

ニューヨークで2005年9月に始まったZen Homeは、有害な化学製品を一切使用しないクリーニングサービス。元モデルであるオーナー、ディアナ・ヘインツさんは、長年のベジタリアンであり、普段から健康に大変気を遣っている。そんな彼女がクリーニングサービスを依頼したところ、業者が有害物質を含む製品で清掃をした。それに不満を持った。 　地球環境を考慮したクリーニングサービスを他に探してみたが、見あたらない。そこで、自分でビジネスを立ち上げることにした。1年半前に彼女の貯金を元手に、オフィススタッフ1人、クリーニングスタッフ3人でサービスを開始。

　Zen Home は現在、オフィススタッフ3人、クリーニングスタッフ18人にまで規模を拡大している。同社のこだわりが、環境や健康に気を遣う人や、喘息やアレルギーを持つ人のニーズとぴったりマッチしていたのだ。サービスを利用する顧客の多くは、専門職に就く多忙なビジネスマンや、家族の健康を気遣う親、環境保護を考慮する人などだという。顧客が増え続けているため、今後はフランチャイズ化する予定だ。

Zenのアプローチとうれしいオーガニックチョコレートのサービス

　Zen Homeは、安全な清掃製品を使用する事に加えて、“禅”の精神を生かした細やかなクリーニングを特徴としている。禅の教えは、屋外の塵や砂などのゴミが、室内に悪いエネルギーを呼び込むとしている。ヘインツさんは、部屋を綺麗に整頓しておくことと、外からのゴミ、つまり悪いエネルギーを室内に入れないことが良い住環境をつくると考えている。 　スタッフはエキゾチックな制服と中国のスリッパを着用し、アメリカに居るにもかかわらず土足では室内に入らない。家の中に悪い「気」を入れないように徹底的に配慮しているのだ。

環境にも優しく、ビジュアルも美しく！

　Zen Homeは、通常のクリーニングに加えて、部屋を整理整頓し、ビジュアル的にも美しくするプログラムを2007年1月からスタートした。クローゼットの中やオフィスなどを美しく、そして機能的に整頓する。インテリアにこだわりを持つ人が多いニューヨークだけに、ビジュアル面からのアプローチも大変人気が高い。将来はこの技術を生かし、インテリアデザインのプログラムを開始する予定だという。

日本でも「おそうじ風水」という本が売れ、同じような「そうじ」の本が多く出版されている。
東洋思想という点は共通だが、日本が強運、開運とか直接的な利益を期待していることに対し、アメリカの方がより健康、精神面に重きが置かれている。
これは、日本の「そうじ」の本が庶民を対象にしているのに対し、アメリカのお掃除サービスが健康や環境、禅に対する意識の高いハイクラスの人が対象になっていることの違いだろう。

今回の記事でビジネスの参考になったことは、

『自分がしてほしいことは
　なによりもまず他人にしてあげること。』

という黄金律にしたがっていることだ。

そして、Zen Homeは、オフィススタッフ1人、クリーニングスタッフ3人でスタートしている。
小さくても行動を起こすか、起こさないか。

行動を起こした者だけが夢を実現できる。

日経ベンチャー
ニッポンの社長が元気になる広場
経営者倶楽部
最強の会社をつくるコーチング
銀座コーチングスクール　代表　森　英樹
相手の中にあるものを引き出す
http://nvc.nikkeibp.co.jp/free/COLUMN/20070208/107764/

　職場でコーチングを用い、上司が部下から「引き出す」にあたっては、主に次の３つの角度を押さえておくとよいだろう。

（１）将来：目標を設定する（目標設定）
（２）現在：現状を把握する（現状把握）
問題点の解決をテーマとするのなら、上記の順番を入れ替えて、

（１）現在：現状を把握する（現状把握）
（２）将来：目標を設定する（目標設定）br> （３）目標達成方法を見つける（プロセス設定）

の順にするとよいだろう。この場合の「目標」は、問題が解決した状態を指す。また、現状把握にあたっては、原因分析を掘り下げていく必要もある。

相手から「引き出す」ためには「質問する」スキルを巧みに使っていく必要がある。大きく分けると、水平方向への質問と垂直方向への質問がある。

水平方向への質問（水平質問）は、ある質問の答えに対し、「他にはどのようなものがあるか？」というように、選択肢やイメージを広げていくような質問である。

　垂直方向への質問（垂直質問）は、水平質問によって引き出された答えについて、焦点を絞って具体的に掘り下げていくような質問である。

普通にコミュニケーションが行われているのなら、お互いに気づきを与え合う良好な関係であり、活気のある組織、職場である。

私の会社でも、コーチングをイメージしているだろうと思われる上司と部下の面談が行われる。
「コーチング」とかセミナー好きの人事担当者が導入したことだ。

そして、年頭には社長から今年の目標が発表される。
その目標に基づいて各事業部、各部、各課と年度計画をブレークダウンしていく。
毎年ほとんど同じ目標なのだが・・・。

ここで欠けているもの。

それは目的だ。

目的が具体的にイメージできなければ、意欲を維持できない。
目的の達成が自分や周囲のひとの幸せにつながることをイメージできなければ、達成しようという意欲につながらない。

目的を具体的にイメージさせること、そのような目的を示すことが重要である。
具体的にイメージできない事柄を目的にしても達成することはできない。
達成できたとしても、最善の方法で実現されたものではないかもしれない。

目標はあくまで、目的を達成するまでの道しるべだ。
具体的にイメージできる目的があって始めて設定できる。

そして、目標毎に評価することができる。

私の会社では、この評価もあいまいだ。

目的を具体的にイメージできない、共有できていないから、目標設定もあいまいになる。
営業部門以外の社員にとっては、特にあいまいになる。

そして、ここでは自分の目的を達成できないと感じるようになり辞めていく。

「コーチング」というテクニックやマニュアルになってしまうと、抜け落ちてしまう部分がる。

目的を具体的にイメージできるか。
そして、会社も上司も部下も結果あるいは途中経過に対して評価できるか。
達成感を感じられるか。

他人が引き出してくれる部分も多いが、人に頼っていては自己実現はできない。
まずは「なりたい自分になる」ためのセルフコーチングをはじめてはどうだろう。

目的を具体的にイメージして。

　そもそも、なぜ工場で働く「ブルーカラー」よりも、オフィスで働く「ホワイトカラー」の給与レベルが高いのか。俗説では、ホワイトカラーの方が技能が高いから給与も高いと思われているが、実際はそんなことはない。嘘だと思ったら、トヨタやキヤノンの工場のブルーカラーと、商社やメガバンクのホワイトカラーとで、どちらが仕事に対してより高い技能を持っているか、どちらがより創意工夫をもって仕事に取り組んでいるのかを比較してみるといい。全く変わりがないはずだ。

　にもかかわらずブルーカラーの給与が低い最大の理由は、中国やベトナム、マレーシアといった海外の低賃金労働者と仕事を“奪い合わなければなら”ないからだ。

　日本人が、賃金が安い海外の労働者に仕事を奪われないためには、常に生産性を高める努力をしつつ、それでもあまり高価な給与を望むことができない。国内において人件費が高騰すれば、工場ごと海外に移転してしまう。ブルーカラーには、職場を国内に“維持する”ための国際競争が存在しているということができる。

　それに比べて、金融やサービス業で、しかも管理部門や営業職といった仕事では、これまで海外の労働者に仕事を奪われる脅威はそれほど大きくはなかった。ホワイトカラーには賃金の安い海外の労働者との競争はほとんどないが故に、給与レベルはメーカーのブルーカラーよりも高い水準に上がっていった。きわめて大胆にいえば、このような解釈が国内におけるブルーカラーとホワイトカラー両者の給与格差についての真実に近いだろう。

　若者はこういった傾向を敏感に感じ取って、いわゆる「理系離れ」「メーカー離れ」に走る。日本の大学生には文系の学生の方が多く、しかも文系の学生は就職先としてメーカーを避ける傾向が強い。その理由は、メーカーのホワイトカラーの給与水準が、同じ会社のブルーカラーに引っ張られてやはり低い水準になってしまっているのに気づいているからだ。

　さて、これまではこのように状況はある意味で単純だったのだが、ここに新しい要素、というよりも新たな火種が生まれてくる。ホワイトカラーの仕事を、海外の労働者が奪い始めているのである。それがいわゆる「BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）」という領域である。

　日本に住んでいると、アウトソーシングといってもそれほどまだポピュラーに感じないかもしれない。しかし米国では、実に様々なビジネスプロセスが社外に、いや国外にアウトソースされている。本社の管理部門などはアウトソーシングの格好のターゲットである。

　例えば、人事部での給与計算などは、別に給与の高いホワイトカラーに任せなくても、海外に仕事を切り出すことができる。購買部でいったん決められた購買プロセスが規定どおりに行われているかどうかのチェックも、外部で行えるかもしれない。経理部門の伝票の処理は？　これも外部で行えるではないか。
・・・
　実際、人口約13億人といわれる中国と、こちらも人口約10億人といわれるインドには、いま現在でも日本語に堪能な人が年々増大しているという。問題は、「彼らがわれわれ日本人のホワイトカラーの仕事を奪うかどうか」ではなく、「いつ奪うか」に移ってきているのである。

　つまり早晩、日本のホワイトカラーは、かつてのブルーカラー同様に、アジアを中心とする海外のホワイトカラー労働者と仕事を奪い合う時代に突入するというわけだ。

生きがい論は若者に通用するか(4)でも述べたが、日本と海外の労働者が仕事を奪い合う時代が始まった。

自分自身、過去に自分の裁量で労働時間が管理できたらと感じたこともあるし、研究職にある友人も、給料はホワイトカラーエグゼンプションの対象にはほど遠いが他の職場の人間と同じように細かく時間外勤務時間を報告することに疑問を持っていたりすることも事実である。

しかし、最近自分の考え自体がゆれている。

そもそもホワイトカラーの成果物をどのように客観的に評価するのか。

組織で取り組んだプロジェクトの成果報酬をどのように公平に分配するのか。

これは今に始まったことではない。

経営者、管理職は、正当に評価する能力があるのか。

製造現場では、工場一丸となって日々、品質、生産性、安全性を問い続けている。

それに対して、ホワイトカラーの現場はどうだ。

ホワイトカラーの生産性、成果物、働き方について研究も議論も実践もされつくしていないように思う。

心の病、過労死、自殺とホワイトカラーの労働環境に起因する問題に対して、具体的な対応策が示されないまま、“自律的”に個人で対処しろというのはどうなんだろう。

社会や企業が問題解決を放棄したようにも思える。

ある会社では、「成果型」と「年功型」か社員が選べる制度を導入するそうだ。

１つのプロジェクトあるいは仕事で成果型の社員と年功型の社員はうまくやっていけるのか。

成果型の社員が担当したジョブに対して成果がでなかったときにどうフォローするのか。

成果型の社員が自分の成果を上げるために年功型の社員に無理な要求をすることはないのか。

最近ネガティブな面ばかり気になりだした。

ホワイトカラーエグゼンプションは個人事業主として社員を突き放すだけではないのか。

個人プレーの職場ばかりではないだろうに。

ホワイトカラーの働き方にしても、フレックス勤務や休暇を細かく柔軟に取れるようにすることの方が先のように思う。

就業規則には謳われていても、サービス残業が常態化していたり、既にある制度を取れる雰囲気がなければ、意味が無い。

ホワイトカラーの生産性、成果、働き方。

少なくともこの３点について明確な指針があってはじめて、これを会社が管理指導するのか、個人の裁量に任せるのかということを会社側と社員各人が交渉できるのではないだろうか。

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立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
第９６回「女性は子供を産む機械」発言で湧き出る安倍「大政奉還」論
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070131_umukikai/

このところ、どの世論調査を見ても、安倍内閣の支持率は落ちる一方で、支持と不支持がほとんどならぶところまできていた。

それでもかろうじて不支持を支持が上まわっていたのは、もっぱら女性層の支持によるものだった。男性層だけをとれば、とっくに不支持が支持を上まわっていた。
安倍首相が落ちた逃げ場のないトラップ

・・・柳沢厚労相が辞めないかぎり、この問題がTVで取りあげられるたびに、安倍首相のそのときの支持発言が繰り返しTVで流されることになる・・・
・・・いまさら柳沢厚労相に辞任を求める方向に方針転換をするわけにはいかない。
もしそんなことをしたら、政治家としての定見のなさ、政治的判断力の欠如が責められるだろうし、安倍首相の任命責任まで問われることになるだろう。・・・
裏工作で首を切ったりすると、昨年12月の本間正明・政府税調会長の公務員官舎での愛人同棲問題の処理と同じということになる。
・・・

この問題が本当に深刻なのは、女性票の動向に対してきいてくることより、新規自民党支持層の中核をなしている20代、30代の元無党派層の若者たちに影響するところが大きいと思われることである。
・・・
我々の世代の人間（中高年齢層）は、多かれ少なかれ、女性差別主義者的な部分がある。あらゆる側面での男女無差別論を強くとなえる人は、フェミニスト視して、そちらのほうが特殊の見解の持主だと思ってしまう。

しかし、今の若い世代においては、かつてのフェミニストの見解が、むしろ一般的な標準的な見解である。かつての標準的な見解はいまやアナクロの女性蔑視論者の見解とされてしまうのである。

つまり、柳沢厚労相の見解は、中高年層の男性の見解の本音の部分とそれほどずれていないが、若い層の人々一般（男も女も）の見解からは全くズレているということである。

そういう人間を大臣に任命し、ああいう発言を公然としてもそれを許してしまう安倍首相もまた、いくら事後的に口頭で批判しても、腹の中はアナクロな差別論者に近い人と思われてしまうのである。

首相になったばかりのころは、まれに見るほど高い人気をほこっていた安倍首相の人気がなぜかくほどまでに落ちるばかりなのか。
第一にあげられるのは、人間として面白くないということだと思う。
・・・
第二の理由は、安倍首相が選んだ党と内閣の要人たちの多くがダメ人間で、めざましい業績をあげられないだけでなく、失言、不適切行動の連続というところにある。
・・・
大きな組織で人の上に立つ立場の人間にとって、何よりも重要な能力は、人を使う能力である。人を使う能力の前の問題として、人を見る目を持つということである。

・・・戦後最大のジャーナリストといわれた、二代目の社長の池島信平氏が書いたこんな文章に出会った。
「自分の知恵には限りがあるが、人の知恵を使う限りにおいて、これは無限である。人使いのうまい人が、天下無敵なのは、この故にである。いかにして人の知恵をうまく統合して使うか、上に立つ者の要訣は、これに尽きるようである」
この通りだろう。安倍首相は、この上に立つ者として最も大切な能力、「人の知恵をうまく統合して使う能力」が欠如しているといわざるをえない。

「人の知恵を使う」以前の問題として、「どの人の知恵を使うかを判断する能力」、すなわち「人を見る目」がないのである。人を見る目というのは、そう簡単には身につかない。やはりそれなりの人生経験というものが必要なのである。そういう意味で、前にも述べたことだが、安倍は少し早く総理大臣になりすぎたのだと思う。あと10年くらい平の大臣として経験を積んでからのほうがよかったのではないか。
・・・

まず「世代間のギャップ」。
私は４０歳だが、女性に対する見方は立花氏が接している若者と同じだろう。
父親世代に対する嫌悪感で一番強いのが、女性差別的発言と人種差別的発言である。
当たり前のように何の罪悪感もなくそのような発言が公衆の場で出るとヒヤヒヤしてしまう。
５０歳くらいでも、地方育ちの男性には自分の親世代に近い発言が目立つ。
他社との会議の席や社内の女性社員の扱いなど目に余る。
地方で育ち、リーダーを務めているような人である。

この「世代間のギャップ」がどのような影響があるかと考えた時、柳沢伯夫厚生労働相のような人間が、政治や行政の第一線にいるかぎり、男女平等は実現しないと思われる。
男女平等などの政策が現実的に機能し始めるには、１０年２０年先のように思われる。

そして「安倍首相の能力」。
立花氏の昨年の同コラムでも述べられているが、外交的な立ち居振る舞いは堂々としているが、中身が伴わないということが現実に現れてきており、振る舞い自体にも、ほころびが見えはじめたようである。
父・安倍晋太郎から受けた帝王教育とはなんだったのか。
安倍総理が祖父の岸信介のように信念を曲げることなく闘うといったようなことを言っているが、おそろしい。
暴力団の組長を祖父に持つ孫が、他の暴力団との抗争や警察と闘う祖父を間近でみて、尊敬しているといっているのと同じように感じてしまう。

この坊ちゃんをコントロールできる側近はいないのか。

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立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
第８６回　安倍外交“神話”の試金石　北朝鮮の「核」と「拉致」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061013_gaikou/

第８６回　踏みにじられた教育基本法審議　安倍アナクロ強権政治の誕生
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061117_kyoikuho/

・・・
60年安保国会で、実質審議を途中で打ち切り、あとは強行採決に次ぐ強行採決ですべてを突破していった岸信介は、民主主義の破壊者といわれた。独裁者と同じといわれた。

強行採決に際して、激しい野党の抵抗をおさえこむために、岸は500人の警官隊と数百人の暴力団組員を含む院外団を国会内に導入した。彼らの実力行使によって、野党は抵抗を実力で排除された。国会の議場は、阿鼻叫喚の場と化した。

そのような暴力を用いての議会の反対者制圧方式を指して、「岸のクーデター」といわれた。
・・・