若者の車離れが報道されたときは、
「身の丈にあったライフスタイルを選択しているのかなぁ」
という程度にしか考えなかったのですが、
きょうの記事を読むとライフスタイルも産業構造も、そして政策までも
大きく転換しないといけないのではないかと思えるところまできているようです。
売れない新車、利用は増
都心マンションでカーシェア・レンタル広がる
2007年6月13日 水曜日 大西 孝弘
新車販売台数は31年前の水準に低迷――。6月1日に日本自動車販売協会連合会が発表した5月の新車販売台数（軽自動車を除く）は23万5640台と、23カ月連続で前年同月実績を下回った。5月としては1976年の実績と同レベルまで落ち込んだ。
コンピューターの世界で、「欲張り法」というアルゴリズムがあるそうだ。
ネーミングとアルゴリズムの内容のマッチングについてはイマイチだが、
別のところで、この考え方を聞いていてので興味を持って読んだ。
NBonline
人生で夢を実現するための「欲張り法」のすすめ
イベント「なりたい自分になる～夢の実現～」リポート
2007年4月20日 金曜日 中西 佳世子
コンピューターの世界で、「欲張り法」という手法があるのをご存じだろうか。原語はGreedy Methodという。難解なコンピューター用語の中で、妙に“人間的”なこの言葉。「欲張り法」を大まかに言うと、「ゴールが分からない状況で、すべての選択肢を試す余裕がない場合、取りあえず現時点で手近にある中で最も良いものを選択する。すると現在の状況が変わる。次に、その時点で最も良いと思うものを選択する…」というものだ。
今回の大前研一氏のコラムは、何か歯切れが悪く、あいまいな結論になっている。
日経BP社 SAFETY JAPAN コラム
企業リスク対策
第73回 労働条件はどこまで向上できるのか
大前研一（おおまえ・けんいち）氏 4月11日公開
景気が回復してきたと報道されるようになって久しい。しかし、少なくともサラリーマンでそれを実感できている人は少数だろう。なるほど、企業は確かに利益を上げているのかもしれない。しかし我々一般の労働者には景気回復の恩恵が届いていない。それが偽らざる実感ではあるまいか。
街はデベロッパーが造るのではなく、住んでいる自分たちが造るという強い意思表示のように感じた。
マンション管理徒然編集記
「ダウンゾーニング」と“新参者”の立場
この3月、京都市議会は、京都らしい景観を遮る建築物の高さやデザイン、屋上広告物などを規制する「新景観政策」に基づく６条例案ほかを、なんと全会一致で可決しました。この結果、中心市街地の「田の字」地区では1973年に導入された上限高さ45ｍの高度地区が廃止されて31ｍに制限されるほか、地区内の職住共存地区も31ｍから15ｍに半減されるなど、市内全域で建築物の高さが今年9月から引き下げられることになりました。景観保全を理由にこれだけの規模で「ダウンゾーニング」が実施されるのは、日本ではおそらく初めてのことではないでしょうか。
マンション各社が気象庁の「緊急地震速報」を活用した速報システムを分譲マンションに相次いで導入する。緊急地震速報を受信して揺れなどを予測し、住民に警戒を呼びかけることで地震被害の低減を図るのが狙いだ。最近では消費者の安心・安全に対する関心が高まっており、マンション各社では地震速報システムをマンション販売に向けた有力な手段と位置付けている。
きょう紹介する記事は、私にとっては、かなり衝撃的であった。
多くの方にとっても、実は知らないことではないだろうか、
「超高層からの全館避難は想定されていない」
ということを。
３月25日に発生した能登半島地震で、震源から約330キロ離れた東京でも、長周期地震波が４分以上観測されていたことが分かった。地震波などのデータは東京大学地震研究所のホームページで閲覧できる。
能登半島地震で東京の超高層ビルが大きく揺れることはなかったが、もし激しい長周期地震波に襲われるとどんな事態になるのか。
「超高層からの全館避難」は想定外でいいのか
2006年11月に日本建築学会と土木学会が発表した、「海溝型巨大地震による長周期地震波に備えるべき」とする49項目からなる共同提言をもとにイメージしてみよう。その多くは建築・土木構造物の耐震性向上をアピールしたものだが、注目したいのは「避難計画」に関する３項目の提言が入っていたことだ。
（提言１）高層建物からの「全館避難」を可能にする
（提言２）「スーパー耐震エレベータ」を開発する
（提言３）「ライフライン系」など設備機器の耐震性を向上させる
今回は提言１について書きたい。とても意外なことだが、日本の超高層ビルは「全館避難」を想定しないつくりになっている。それでは、火災にはどう対処するのか‥‥。適切な防火区画と防災設備などにより、火災を限定されたエリアに閉じこめるので、「階避難」すれば安全が確保されると考える。
階避難とは、火災階およびその上下の複数階にいた人が、避難階段などへ逃げ込むことをいう。実際に火災が発生した場合には、火災階より上階にいる人はすべて地上へ誘導されることが多い。しかし、設計の原則としては階避難であり、全館避難にはなっていない。
建築学会が懸念した「想定外の事態」とは、海溝型巨大地震による長周期地震波だ。その正体が分かってきたのはつい最近、2003年の十勝沖地震のときだった。長周期地震波により超高層ビルが「激しくしつこく」揺れて、次のような事態になったとしたら、全館避難が必要になるのではないかと考えたのだ。このうち「（３）高層階が激しく揺れて、パニックに陥ったとき」にシリアスなシミュレーション結果がでている。
（１）超高層が「既存不適格」で、倒壊する危険性が高いとき
（２）室内の散乱が激しく、余震で死傷者が出そうなとき
（３）高層階が激しく揺れて、パニックに陥ったとき
（４）建物内の複数個所で、火災が発生したとき
（５）防災設備が故障して、火災が延焼したとき
（６）建物内外で危険物やガスが漏出したとき
（７）都市火災が発生し、周辺が危険になったとき
この中で最も大変なのが避難経路の確保だ。平たく言えば、各部屋から避難階段まで通じる廊下の距離を短くし、避難階段の数を増やしたり幅を広げたりすること。せめて、欧米先進国のレベルに追いつかなければならない。そして、障害者、高齢者、幼児が利用できるエレベータも備えたい。日本は地震大国である。
欧州では、過去30年間に培った技術で、十分なパワーと良好な燃費性能を持つディーゼル車が普及したが、二酸化炭素の排出量削減目標の達成が困難なのも事実だ。そこで今回は、VWとメルセデスを中心に、彼らが考える新しい“ディーゼル車戦略”をリポートしよう。
第9回 ディーゼルエンジンの今後
ディーゼルエンジンがどんなに普及しても、それだけでは問題は解決しない。というのは、ガソリンエンジンに比べてディーゼルエンジンは製造にかかる コストが50％以上も高いのである。今後ますます強化される排出ガス規制は、ディーゼルエンジンに大量の白金使用を強いることになるし、埋蔵量が限られて いる白金を使う以上は、コストが下がる余地はない。さらに新世代のディーゼルに不可欠な「ピエゾ・インジェクター」のコストも、通常のモノよりも驚くほど高い。CO2排出量削減では有利なディーゼルエンジンであるが、コストはさらに高くなることが懸念されている。
もう1つの問題は、そのものずばり、エネルギー問題だ。現在、ドイツではディーゼル車が急速に普及したため軽油が不足し、ロシアから輸入している。一方、余ったガソリンは海外に輸出しているので、その輸送の段階でCO2が排出されてしまう。VWのエンジニアは「ガソリンとディーゼルがほどよくバランスすることが必要」と述べている。このようにディーゼル車が普及した欧州では、次なる新しい課題に取り組む必要があるようだ。
・・・燃費性能はどうだろうか。初代ゴルフの燃費が7リッター/100kmであるのに対して、ゴルフ5では同6リッター/100km。計算すればすぐに分かるが、15％ほど“進化”したにすぎない。つまり30年かけても、燃費性能はあまり向上していないのである。
初代ゴルフの車両重量は800kgと軽い。今の軽自動車と同程度の重さだったのだ。こうした現象はゴルフのディーゼル車だけの問題ではない。すべての自動車が「より大きく」、「よりパワフル」になっているからだ。
昨年夏に市販化された1作目の「BlueMotion」はポロである。1.4リッター、4気筒ディーゼルエンジンを積み、CO2排出量は102g/kmと優秀だ。ルポの3リッターカーは既に製産を廃止しているので、この「ポロ BlueMotion」が事実上、世界で最もCO2排出量が少ないかもしれない。
右下の写真を見てほしい。わずか2坪（約6.6m2）ほどの空間に、びっしりと携帯電話の新機種が並ぶ。一部は隣のコーヒーチェーンにまでせり出しているが、お構いなし。平日の午後でもひっきりなしに訪れる客を、2人の販売員が手際よくさばく。 携帯販売は狭小な店鋪でも、立地さえ良ければ採算が合う。消費者金融の跡地は魅力的な物件だ （写真：村田 和聡、以下同） ここは東京・自由が丘駅前にある携帯電話ショップ「携帯アイランド自由が丘店」。実はこの場所、以前は自動販売機しか置けないデッドスペースだった。3年前、わずかな隙間に出店した携帯電話ショップは、今や月間平均で550台をコンスタントに売り上げる優良店に成長した。
消費者金融の跡地に争奪戦（時流超流）
環境意識の高まりや巷のハイブリッド人気を考えると、ハイブリッド車を売るのは簡単だと思うだろう。実は違う。昨年好調だったハイブリッド車の販売は今年に入って減速。エドマンズ・ドット・コムによれば、自動車販売全体に占める割合は昨年10月の2.1％から今や1.8％に下がった。 理由の1つは従来車より3000ドル以上高いハイブリッド車の値段にある。このため自動車メーカーはここ数週間、値下げに踏み切っている。数カ月前、トヨタディーラーは「プリウス」を正規価格で売れた。今ならすぐに月219ドルでリースできる。 販売奨励金が3倍に フォード・モーターは「エスケープ・ハイブリッド」の最新モデルを値下げしている。
ハイブリッドついに減速（BusinessWeek）
三菱自の次世代電気自動車評価へ 東京電力・九州電力 業務適合性など検証
国土交通省が２２日に発表した公示地価の全国平均が１６年ぶり上昇したと言うことだ。
“平均”
しかし、その実態は、三大都市圏、中でも東京一局の影響が大きい。
東京発のニュースと地方発のニュースでは見出しが大きく異なる。
国土交通省は２２日、平成１９年１月１日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０．１％上昇（前年２．７％下落）、商業地も２．３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、１６年ぶりにプラスに転じた。 東京などでは上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が３年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。